子育てにはとにかくお金がかかるもの。少しでも家計の足しにするためにも、国や自治体の行う支援制度は有効活用したいものです。
申請すればもらえるお金の種類について、しっかり知識をつけておいて、きっちりもらえるよう準備しておきましょう。
ここでは、子育てをするママ・パパがもらえるお金の種類やもらうための条件、もらえる金額について分かりやすく解説しています。
子どもが大きくなってから受け取れる支援金や進学の際に役立つ支援制度についても解説しているので、ぜひ留め置いてご活用ください。
子育てっていくらかかる？
子供ができたときに多くの人が不安になるのが、果たして今の経済力で育てていくことができるか…ではないでしょうか。以下に、子育てにかかる費用について詳しく解説していきます。
子供の教育にかかる費用の目安
子供の教育に費用は、子供を私立に通わせるか公立に通わせるかでも異なります。
以下に、幼稚園から大学までの費用をパターン別にまとめました。
- 幼稚園から大学まで公立の場合…約1,000万円
- 幼稚園と大学は私立、小・中学校は公立の場合…約1,200～1,300万円
- 幼稚園から高校までは公立、大学は私立の場合…約1,160～1,300万円
- 幼稚園から大学まですべて私立の場合…約2,500～2,600万円
幼稚園から大学卒業まですべて公立に進学した場合でも、およそ1,000万円かかります。幼稚園から大学まで私立へ行かせたいとなると、2,500万円もかかるのです。
この数値は全国平均値の目安であり、あくまでも学校へ行かせた場合のみの金額です。
習いごとや塾などへ通いたい場合、さらに費用がかかることになります。
2人目以降は教材や図書費など、下の子がそのまま使えると1人目よりは教育費がかからないと言われていますが、どちらかが私立など別の学校へ通う場合には、あらためて教材を揃えなくてはならないケースもあります。いずれにせよ、子供1人あたり1,000万円以上はかかると考えておいたほうが良いでしょう。
子供にかかるのは学費だけではない
上記で説明した費用の目安は、あくまでも教育にかかるお金です。日常生活を送っていくには食費や光熱費、衣服代もかかりますし、病院にかかれば医療費もかかります。
これら養育費を含めて考えると、子供を育てるのにかかる費用の総額はおよそ2,000～3,000万円とも言われています。
そんな大金を用意しなくてはならないのかと考えると、将来不安にもなりますよね。
ただ、子育ては時間をかけて行うもの。急に2,000万円もの多額の出費がかかるわけではありません。
これらの費用を想定して、計画的に子供のために使うお金を貯蓄していけば何とかなります。定期預金や積み立て型の保険などを利用して、少しずつでも貯めていくことを心がけましょう。
さらに、国や都道府県では子育てにかかる費用や教育費への支援制度が用意されており、年々充実してきています。
これらの支援金や助成金を上手に活用して、パパやママの負担を減らしていきましょう。
出産にかかる費用の目安
妊娠から出産までにかかる費用は、クリニックや出産方法によって異なります。
一般的な検査と14回の妊婦検診を経て通常分娩で出産した場合、費用の目安は、約50万円です。
帝王切開の場合は健康保険が適用となりますが、出産は病気ではないため、健康保険は適用されません。したがって出産時には大きな支出が発生しますが、国からの支援制度が用意されています。
子育て中のママやパパはすでに受け取った経験があると思いますが、しっかりと申請・受給すれば貯蓄を使うようなことはほとんどないので、安心して出産できるでしょう。
子育てでもらえる支援金や助成金の種類
子供を持つ親が受け取れる支援金や助成金はさまざまです。また、これらの制度を運営している主体も、国や都道府県、自治体などそれぞれ異なります。
ここでは、子育て時に受け取れる主な支援金や助成金の種類について解説していきます。
児童手当
児童手当とは、子供が生まれてから中学校を卒業するまで（15歳の誕生日から最初の3月31日まで）の親を対象にした給付金で、家庭の生活の安定とともに、次世代を担う全ての子供が健やかに成長することを目的に支給されます。
給付の手続きは住んでいる市区町村で行いますが、国からの給付のため、全国一律で受け取れます。
児童手当の給付額
児童手当は、月単位の支給額で、毎年3回（6月・10月・2月）に分けて支給されます。支給される金額は子供の年齢や学年によって異なり、以下の通りです。
- 0歳～3歳未満…1万5,000円／月
- 3歳～小学校修了…1万円／月（第3子以降は1万5,000円／月）
- 中学生…一律1万円／月
第3子以降の子供の場合は、3歳～小学校修了まで毎月1万5,000円と金額が大きくなります。ここで言う第3子以降とは、高校卒業までの子供が2人以上いる場合で、児童手当の給付対象にならない高校卒業までの子供もカウントされます。
児童手当をもらうには条件がある
児童手当をもらえるのは、原則日本に住んでいる中学校卒業までの子供の親です。そのため、子供が留学している場合は原則から外れてしまいますが、一定の要件を満たせば受給の対象になります。
留学中の子供の受給条件は住んでいる市区町村によって異なるので、留学予定の子供がいる場合は役所に問い合わせましょう。
また、児童手当は親の所得によって支給が制限されます。「所得制限限度額」を超えると、前述した金額は支給されません。これまでは「特例給付」と言って子供1人あたり5,000円／月がもらえていましたが、法改正によって2022年の10月以降、特例給付も廃止されました。
児童扶養手当
児童扶養手当とは、父や母のどちらかが子育てをしている、いわゆる「ひとり親家庭」に給付される手当です。
子供が18歳の誕生日後の3月31日まで（高校卒業前の3月）まで受け取れる手当で、障がいのある子供の場合は20歳まで給付されます。
児童扶養手当は、ひとり親の所得に応じて年に6回（1・3・5・7・9・11月）支給されます。所得によっては一部支給となりますが、シングルファザー、シングルマザーであればもらえるお金のため、活用しておきたい制度です。
児童扶養手当は、育てている子供の人数と所得金額によって異なります。もらえる金額は以下の通りです。
全部支給の場合でもらえる金額
- 基本金額…43,160円／月
- 2人目以降の加算…10,190円／月
- 3人目以降の加算…6,110円／月
一部支給の場合でもらえる金額
- 基本金額…10,180～43,150円／月
- 2人目以降の加算…6,100～10,180円／月
- 3人目以降の加算…3,060～6,100円／月
こども医療費助成制度
医療費助成制度とは、一定年齢まで子供の医療費が無料になる制度です。
中学卒業または高校卒業までを助成する自治体がほとんどですが、医療費の自己負担がある自治体や全額無料の自治体、所得制限のある自治体など、内容は各地方自治体によって異なります。
住んでいるところの助成要件はどうか、まずは市区町村のホームページなどで制度内容を確認しましょう。
ひとり親家庭に対する医療費の助成制度
各地方自治体によって制度内容は異なりますが、ひとり親家庭に対しては、さらに医療費の助成制度が設けられています。
子供の年齢や所得制限など、各自治体が定める法令の要件を満たせば、子供の医療費だけでなく親の医療費も助成の対象になる場合があります。
ひとり親家庭の場合は、こちらもあわせて確認しておくようにしましょう。
特定の疾病がある場合
慢性疾病や身体障害児など、特定の疾病がある子供のいる家庭に対しては、別の医療給付や助成制度も用意されています。
こちらも助成内容は地方自治体によって異なりますが、何らかのサポートを受けられる可能性があります。各市区町村の役場窓口へ行き、相談・問い合わせを行いましょう。
進学や就学に対する支援金や奨学金とは
幼稚園や小・中・高校、そして大学と、子育てでは進学の度にお金がかかります。
現在、国や地方自治体では進学に応じて授業料を無償化したり奨学金を支給したりする制度を拡充させています。これらの支援制度も事前に確認して活用するようにしましょう。
高等学校等就学支援金制度
2020年4月より、全国の国公立の高等学校の授業が無料になりました。それに加えて私立の高校に通う場合も、所得によっては就学支援金が支給されます。
就学支援金は所得制限がありますが、最大39万6,000円の支給です。
ただし、この支援金は学校側が生徒に代わって受給して授業料に充てる形がとられています。
子供や保護者が直接受け取れるわけではない点に注意が必要です。
また、通学している学校に自分で申請を行う必要があります。受給の対象になる場合は、学校からの通知に従って手続きするようにしてください。
高校生等奨学給付金
生活保護世帯や低所得世帯に向けて、授業料以外の教育費の負担を減らすための教育費支援金です。
高校生等奨学給付金を受け取るには、低所得であること以外にも条件があります。
1つは、保護者が都道府県に住所を持っていること、もう1つは支援の対象となる学校に在籍していることです。
高等教育の修学支援新制度
2020年4月にスタートした、国からの新しい支援制度です。
住民税非課税の世帯や低所得者世帯の学生は、授業料や入学金の減額または免除が行われるほか、さらに給付型奨学金のサポートもセットで受けられます。
授業料の減免については、進路（専門学校、高等専門学校、短期大学、大学）によって金額が異なるほか、進学先が公立か私立かで上限額に違いがあります。
大学進学の場合の減免の上限額は以下の通りです。
- 公立大学…入学金約28万円、授業料約54万円
- 私立大学…入学金約26万円、授業料約70万円
この制度を利用できる学校は、文部科学省や自治体の認可を受けた大学や短大、高等専門学校など、限られています。
新制度を利用して進学を検討している場合は、事前に学校や文部科学省のホームページを確認しておくようにしましょう。